      
     平成23年さぬき市議会第4回定例会
一般質問事項
1 TPP（環太平洋経済連携協定）について ＜質問＞
いわゆるTPP（環太平洋経済連携協定）について、国民の世論は二分しています。民主党と自民党も党内で二分しています。市長さんは、基礎的自治団体の長として、市民にTPPについて説明する義務があります。そしてその長所短所についてもやさしく解説し、自分の立場も話すべきです。私はこのTPPに賛成です。日本は古代以来、外国から何か入ってくると、国論は二分して争います。朝鮮の百済から仏教が入ってくると国論は二分しました。仏教を受け入れようとする蘇我氏、拒否しようとする物部氏。両氏は戦争をして蘇我氏の勝利となり、仏教が入ってきました。近くはアメリカのペリーが浦賀にやってきて、開国を求めました。開国した井伊直弼は桜田門外で討たれました。明治政府は尊王攘夷から尊王開国政策をとりました。戦後の日本は、閉鎖経済でしたが、少しずつ開国して、開放経済体制となりました。労働力以外あまり資源のない日本は外国と自由貿易する以外に政策手段はないのです。今回もTPPに参加すべきです。参加したら、日本の農業は壊滅すると訴える人がいます。現在のままで農業を続けていれば、農業は成長産業になるということはありません。農業に従事している人の平均年齢は66歳をこえています。このままで夢のある農業の時代はきません。耕作放棄地の総面積は、埼玉県の面積ぐらいあります。大きく発想の転換をはかるべきです。中国の人口は13億人です。2億人は上流家庭で、何に金を使うのか思案しているときいています。世界はまだまだ食糧不足で、日本農業は大きく成長します。何よりも日本農業は生産性を高めることを考えなければなりません。米を自由化したウルグアイランドの時、6兆円の予算を組んだが、すべて農業土木に使ってしまいました。日本の農産物は断然うまい。果物でも、野菜でも、米でも、大変高いレベルなのである。それがうまくいかないのは何故か。保護されすぎているのである。農業一本でやっている農家も、兼業農家も平等に支えるという仕組みが日本の農業を弱らせたのです。私も農業をしたことはないが、転作奨励金をもらったことがあります。農業を悪くしているのは農民ではない。農政である。農政の名のもとに政治とつるんでいる農作業をしない農作業関係者である。どんな産業でも、どんな仕事をしても、楽して儲かるところはない。当たり前の苦難を当たり前に乗り切ってこそ農業の将来があるのだ。農業は儲かるし、おもしろい。若者がそう思うようにするには、どうすべきか、市長さんの知恵をお聞かせ下さい。＜答弁＞
名倉 毅議員の質問にお答えいたします。まず、「TPP（環太平洋経済連携協定）について」であります。 日本がこれからも発展するためには、諸外国、特に中国・韓国を含めた東アジアの国々等と貿易等を通じて交流を図らなければならないことは、名倉議員ご指摘のとおりであると思います。 一方で当然のこととして、貿易等において日本の国益を守ることは極めて重要な外交課題であり、守るべき国益についての国民の理解が不可欠と考えております。
＜質問＞
私は、ついこの間体調が悪く、手術をしました。「もう人生これで終わりだ」と思っていたが、気が付くと生きていました。「幸せだなぁ」と思った。「幸せとは何か」経済学を勉強した私は、すぐにY=C+I+G+X-Mを思い出します。国民所得の計算方法です。これが+5％であれば、経済成長率5％で日本は豊かになり、幸せになったと思っていました。こんな自分の愚かな考えに気が付きました。しかし幸せを数値化することは非常に難しい。個人で言えば、平均寿命、年間の所得、預金額、総労働時間数、合計特殊出生率、休養時間数、未婚率の低さ、自分が住んでいる地区の自然環境など数えればきりがありません。さぬき市発展のため、さぬき市の指数も必要です。さぬき市の経済成長率（一人当たり実質GDP）、失業率、有効求人倍数、企業誘致数、生活保護受給者数、犯罪発生件数、自殺率、実質公債費比率の低下等です。市長さん、日本の行政庁で統計をとっているすべての資料を収集して下さい。国、県、市の行政資料は膨大です。それらを取捨選択して、さぬき市民の幸福指数とさぬき市の発展指数をつくろうではありませんか。 ＜答弁＞
次に、「さぬき市民の「幸福指数」とさぬき市の「発展指数」の制定について」であります。さぬき市では、まちづくりの指針である総合計画において、基本理念とする「自立する都市」を実現するため、8つの基本施策とそれぞれの施策を実現するための目標、具体的方策及び取組事項等を定めており、これらの進捗を図るための数値目標として各種指標を設定しております。 例えば、「活力ある産業基盤づくり」では、市内事業所数や市内総生産額であり、これらの数値を増加させることを目標としております。 また、「暮らしを支える安全快適なまちづくり」においては、火災や犯罪の発生件数も含まれており、こちらは数値を減少させることを目標としております。 ご質問の中で例示いただきましたそれぞれの統計数値につきましては、市単位で把握できるものと把握し難いものがありますが、いずれも目標とする指標と同じか或いはこれに類するものでありますことから、それぞれに関心を持つ必要があると考えております。 しかしながら、「幸福指数」と「発展指数」の設定につきましては、市民の皆さんの行政へのニーズは多種多様であリ、市が対応すべき行政の範囲は非常に幅広く、かつ複雑多岐に亘っていることから、国民所得の計算方法のように、公式化して求め得る数値を設定することは、困難であると思われます。 ただ、「幸福指数」を市民満足度と言い換えることができるのであれば、これは市が実施するそれぞれの施策に対する評価の積み重ねの結果であり、市の「発展指数」も、社会資本の整備水準や市内における産業活勤等の活性化度などから総合的に判断されるものであることから、いずれも目標とする指標の向上を目指して、まちづくりの施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。 なお、現在、総合計画の後期基本計画の策定を行っており、それぞれの施策の目標とする成果の指標の設定に当たっては、取組内容による成果をより的確に反映し得るものとするよう努めてまいります。 ＜質問＞
今年は国際森林年です。日本は国土の約7割が森林で、世界第3位の森林率を誇ります。さぬき市は何か事業を行いましたか。私は小学校の頃、毎日山へ松カサと松葉刈りに行っていました。それで風呂を焚いていました。「まったけ」はカゴに一杯とれていました。山はきれいでした。雨が降ると山の養分は海に流れ込んでいました。海は魚で満ち溢れていました。石油によるエネルギー革命によって、今は誰も山へ入りません。森林は荒廃しています。海は赤潮予防のため、人工的にきれいで澄んでいます。魚はあまりいません。ノリの養殖は不作で、色落ちしています。色落ち防止のため香川大学では「ノリスカート」を開発し、「実験に乗り出した」と聞いています。市長さん、さぬき市も何かやらなくてはなりません。とりあえず、さぬき市の山林をすべて清掃しようではありませんか。さぬき市は今、失業者が相当数います。「さぬき市失業対策事業」を実施するのです。そしてその荒廃した山を清掃すれば、海もきれいになって一挙両得です。＜答弁＞
次に、「国際森林年におけるさぬき市の施策について」であります。国際森林年は、世界で「持続可能な森林管理・利用」という森林の成長量を超えない範囲での木材を利用していくことの重要性に対する認識を高めることを目的としております。 日本の森林の蓄積は、1965年から2007年の約40年間で約2.5倍となっている一方、木材の自給率は3割弱と外国からの輸入に頼っております。その結果、森林が活用されてない、また間伐等の手入れが遅れることで森林がもつ多面的な機能が低下している森林が多くなっており、新たに木材を利用することで、日本の森林・林業を再生していく取組が求められております。 さぬき市では、平成23年度において、造林事業補助金として、192万9千円を予算化し、10.85haの除間伐、8.87haの下草刈及び4.21haの拡大造林(造林後の補植)に対し事業費の1割を補助することにより、民有林の適正な管理を支援しております。 また、市有林においても2.28haの枝打、4.44haの除伐を行うほか、6.93haの搬出間伐を行い、県産材の市場への供結を図っております。 さらに、香川県ふるさと雇用再生特別基金事業により、森林整備後継者育成業務で、森林整備員3名の新規雇用者による育成を行い、平成24年度以降の継続雇用についても、香川東部森林組合の内諾を得ております。 今後とも、環境保全の一つとして、森林整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ＜質問＞
市民病院も、来年1月30日頃に新装開院するとのことで、本当にうれしい気持ちです。何が1番重要か。新装開院したけれど、医師不足で休業においこまれないことです。小泉純一郎氏が「市場原理主義」「新自由主義」を叫んで労働市場を自由化したため、医者はすぐれた先生がいて、設備がよく給料の多いところへ就職することになった。医者だけがバタバタと死んでいって医師不足になったのではありません。当局も「特定看護師」制度をつくり、優秀な看護師に一定の医師の仕事をさせる計画です。それはそれとして、市長さん、院長さん、医師の確保に全力をあげて下さい。さらに新病院の開院を記念して、姉妹病院制度をつくってはいかがですか。 ＜答弁＞
名倉毅議員の「さぬき市民病院の姉妹病院について」のご質問にお答えいたします。まず、医師の確保についてでありますが、平成16年度に導入された医師の新しい臨床研修制度が始まって以来、大学の医局人事による医師確保がたいへん厳しくなっております。 そのような情勢の中、当院では、研修医の積極的な受け入れにより、香川大学医学部との連携を深める一方で、あらゆる機会を通じて大学医局に対して指導医派遣の必要性を強調しているところであります。 また、大学医局から派遣される専門医だけでなく、地域医療の担い手となる総合医を受け入れるべく、自治医科大学の卒業生への働きかけや、市民病院ホームページでの公募も行っております。 しかしながら、地域の病院に医師を迎えるには、病院の存在をアピールするだけではなく、医療機器の適切な更新、コメディカル・スタッフの訓練などの'医師にとってプライドのもてる環境づくり'や膨大な書類への記載代行、モンスター・ペイシェント対策を含めた適切なクレーム処理、当直業務に対する正当な評価、女性医師に対する労働条件の柔軟な設定などの'医師が余裕を持てる環境づくり'も不可欠です。 当院では、これらの'環境づくり'にも真剣に取り組んでおり、その甲斐があってか、来年度からは1〜2名の内科系医師を増員できる見込みですが、この成果に慢心することなく、今後も努力を続けてまいりたいと思います。 次に、「新病院の開院を記念して、姉妹病院制度をつくってはいかがか」とのご提言ですが、既に当院では、所属する全国自治体病院協議会や国民健康保険診療施設協議会を通じて、坂出市立病院や三豊総合病院などの優良自治体病院での施設見学や職員研修を行っており、さらに、院内研究発表会の優秀演題を全国学会に提出するなど、各職種の知識や技術の研鑽も行っております。 また、単科を標榜する私立病院と異なり、総合病院を標榜する公立病院では、職員の意識改革に関する様々な障壁もあることから、姉妹病院の盟約締結のご提言は、実施が困難と考えております。 新病院におきましては、地道に努力を重ねながら、職員一丸となって医療の質のさらなる向上を図ってまいりたいと思っております。 ＜質問＞
政治における私の問題意識は2つあります。（1）「日本の外交と安全保障について」（2）「国際化する日本経済の運営について」です。その私が、今の国際社会をみると、アメリカの夢は終わった。私の青春時代、ベトナムから軍を引き上げたように、イラクから、アフガニスタンから兵を引き上げるでしょう。アラブ諸国にも新しい光がさしてきました。アメリカが建国したイスラエルに対してバレスチナも国家承認を求めています。アメリカの夢は終わった。この「夢は終わった」をもじって「私は大串半島の夢は終わった」と言いたい。6月議会でも大串半島検証会議を開こうと言いました。6月の一般質問一覧表には「大串半島に対する投資の検証について」とあります。当時の旧志度町の人達は何を考えていたのか。私は「大串半島を大リゾート地帯にしようとしていた」と考えます。市長さん、今からでも遅くはありません。大リゾート会社へ大串半島を売却するのです。但し、条件をつけること。「会員権をもっている人だけではなく、一般市民も自由に入れること」という条件です。豪華な会員用のマンションやホテルもできるでしょう。一般市民も自由に出入りができ、宿泊可能とするのです。ゴルフ場もつくりましょう。温泉も復活しなければなりません。テアトロンも今のように年1回使用ではなくなります。国から、特別許可もをもらって、カジノもつくりましょう。市長さん、大串半島の再生について大きくハンドルをきって下さい。 ＜答弁＞
次に、「大串半島の再生について」であります。大串半島には、瀬戸内海を一望できる美しい自然があり、さぬきワイナリー、シーサイドコリドール、野外音楽広場(テアトロン)及びグリーンヒル大串等の魅力あふれる施設が点在しており、休日や夏休み等には家族連れや若者で賑わっております。 ご提案いただきました大串半島の大規模なリゾート化については、瀬戸内海国立公園の素晴らしい景観を評価されてのことであると理解しております。 ご承知のとおリ、国立公園は、公園の保護と利用を適正に行うために、公園計画が定められており、無秩序な開拓や利用の増大に対して規制することで自然景観の保護を図っております。 したがいまして、自然演境や利用状況を十分考慮し、自然と人の営みとが一体となった親しみ深い景観を守っていかなければなりません。 そうしたなかで、市においても、さぬき市の宝物ともいうべき大串半島の活性化について種々検討を重ねてまいりましたが、残念ながら、これまでグリーンヒル大串を含めて効果的な対策を実施できておりません。 今後、グリーンヒル大串を中心として、大串半島全体の活性化について、民間からの提案もいただきながら、できるだけ早期に解決策を見出してまいりたいと考えております。 ＜質問＞
地方自治法の一部を改正する法律が施行されました。地方自治と言えば私の年齢では「機関委任事務」です。市長といえども、国の大臣の補助機関として職務を執行するのみでした。ところが地方自治が法定受託事務と自治事務に分けられたので、「地方行政も進歩するのだ」と喜びました。今回、その法定受託事務に係る事件を「条例で議会の議決事件とすることができる」となっています。 地方自治で生きてきた私には、うれしい限りです。しかし、具体的には法定受託事務の何を議会で議決するのでしょうか。そしてもし、議会で否決になったら、その法定受託事務はどうなるのでしょうか。＜答弁＞
名倉毅議員の「法定受託事務の議会の議決について」のご質問にお答えいたします。
＜質問＞
「県の土地開発公社は、塩漬け土地の含み損は91億円となっているので、解散を検討している」と新聞に載っていました。さぬき市の現状はどうですが。小田峠のほとんど売れない土地を森林浴公園にする。それも合併特例債を使ってやる。実需（本当の市民のニーズ）があって、森林浴公園をつくるのですか。公園の入園料等は決まっているのですか。国が大半（3分の4）を支払ってくれる合併特例債を使って、不良取得土地の処分をするように感じられます。市長さんのご意見を市民の方々にお話し下さい。小田峠の土地の処分後の土地開発公社をどうするのか。また先行取得した土地の現状や、含み損もご報告下さい。＜答弁＞
次に、「土地開発公社の経営について」であります。さぬき市土地開発公社が抱える債務は、平成22年度末現在で約25億4千万円となっており、このうち小田峠土地造成事業に係るものは約13億3千万円、その面積は約89haとなっております。 また、時価、いわゆる路線価等による近傍地を参考にした取引価格として見込まれる約9億8千万円との差である含み損は15億6千万円程度と考えられます。 この土地開発公社の債務解消に向けては、平成21年度に鵜部地区の公有地理立造成事業用地の一部を産業振興用地として取得して、海産物加工会社を誘致して貸し付けたほか、昨年度は、下所オン谷整備事業用地をグラウンドゴルフ場として整備して活用しており、今年度からは、公社の債務解消を図る上で最大の懸案となっている、小田峠地区造成事業用地の一部を活用した森林浴公園の整備に着手しております。 これまで、整備内容の検討と合わせて、合併特例憤の活用に関して、香川県との事前協議を進めてまいりましたが、先日、その協議も整ったことから、今定例会に財産の取得に関する議案を提出させていただいており、土地取得後は、具体的な測量設計等に着手するとともに、平成24年度当初予算に、整備に係る工事請負費等を計上したいと考えております。 今回の森林浴公園の整備は、さぬき市の豊富な自然潦境を活かした森林浴公園を整備することで、レクリエーション、地域学習及び市民交流の場を提供するとともに、ますます少子高齢社会が進展する中で、市民の健康づくりにも寄与する施設としたいと考えておリ、できるだけ自然をそのままに残しつつ、森林浴を楽しめる内容を盛り込むことで潜在的需要を掘り起こし、利活用の促進につながる施設となるよう整備を行ってまいります。 なお、小田峠地区の用地取得後の土地開発公社の債務残高予定額は、20億6千万円程度となりますが、それぞれの土地の状況を見てみますと、公共施設用地として活用が可能なもの、企業誘致あるいは住宅用地等としての活用が期待されるもののほか、当面活用することが難しいものもあります。 こうしたことから、それぞれの用地の状況、活用できる財源及び金利の推移などを勘案しつつ、問題を先送りせず、計画的な債務の解消を図っていく必要があると考えており、債務解消が図られた段階では、土地開発公社自体の存在意義についても改めて検討してまいります。 ＜質問＞
日本の少子高齢化社会が問題にされはじめたのは、私の知る限り20年あまり前からであったように思います。しかし有効な政策が行われないまま現在に至っております。超少子高齢社会はますます顕在化し私達の将来の生活基盤そのものを揺るがす大問題となっております。すでに高齢社会は目前に迫り回避することは出来ず、年金・医療・介護など逃げ場のない問題となっております。しかし少子化はすでに顕在化しているとは言え、加速化を止めることが出来ないはずはありません。あらゆる知恵を出し合ってなんとしても少子化を止めなければなりません。国や県の政策を待っているだけで問題は解決しません。どんな些細なことでも私たちにできることは先送りすることなく実行し、この国に、このさぬき市に子どもたちの喚声や笑い声が満ち溢れた地域にするのです。例えば新婚さんに優先的に市営住宅に入れるようにするとか、家賃の補助をするとか。ちなみに東かがわ市では40歳未満の若夫婦が家を新築する時に100万円相当の補助制度があると聞きました。また商工会に補助金を出してお見合いパーティを商工会が企画実現しているそうです。次に若者が結婚するためには生活の安定のための雇用の支援が必要です。実に少子化対策とは身近な男女の出会いから雇用に至るまで総合的な視点に立って、かつ、きめ細かい施策を必要とします。私は以前婚活応援課を提言いたしましたが、今回は少子化対策課を提言いたします。一課に社員は多く置く必要はありません。まず各地方自治体・地域の実情・情報を広く拾い集め少しでも少子化に歯止めがかかっている地域に学び、わが市にできる事をよく検証し、施策化し逆に県や国へ提言できる少子化対策先進市となることを願うものです。市長、いかがでしょうか。よろしくお願いします。＜答弁＞
次に、「少子化対策の推進について」であります。さぬき市では、人口減少が進んでおり、同時に少子高齢化が顕著になっております。これらの問題は国全体で考えるべきものとも言えますが、地域の活力、さらには盛衰にも関わる課題でありますことから、市としても積極的に対策を検討し、一つからでも実施に移していく必要があります。 そのためには、特に若い世代を中心とした定住の促進を図る必要があり、今年度から新た定住奨励金制度を創設したところであります。 さらに、少子化に対処するためには、安心して子を産み育てられる環境を整備するなど総合的な子育て支援や雇用対策にも取リ組んでいく必要があるものと考えております。 お見合いパーティなど、婚活に係る事業はアナウンス効果が期待できるほか、方法によっては地域の飲食業の振興などにもつながると聞いており、平成24年度に実施する予定の合併10周年記念事業においても、市民の方からの提案を受けて、可能であれば複台的イベントの中での実施も視野に検討しているところであります。 少子化対策には、なかなか決め手がありませんが、現在の制度や組織のなかで、やれることはまだまだあると考えておリ、現在のところ新しい課の設置は念頭にありませんが、今後とも、国の動向や住民ニーズを踏まえながら、的確な対策に取り組んでまいりたいと思います。
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